2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
この資料の六を見ると、これは国連広報センター経由の送金に関しての為替手数料、三十銭とありますよね。これは不思議なんですが、なぜか三月十五日から八日間だけ資料が出てきた。八日間だけです。あとはわからない。これは非常に不自然な資料です。 もう一回官房長に聞きますが、このときの国連ＰＫＯ分担金の送金は、国連広報センターを通して送金をしていたんじゃないですか。それを否定するものは何かあるんですか。
この資料の六を見ると、これは国連広報センター経由の送金に関しての為替手数料、三十銭とありますよね。これは不思議なんですが、なぜか三月十五日から八日間だけ資料が出てきた。八日間だけです。あとはわからない。これは非常に不自然な資料です。 もう一回官房長に聞きますが、このときの国連ＰＫＯ分担金の送金は、国連広報センターを通して送金をしていたんじゃないですか。それを否定するものは何かあるんですか。
例えば、外国為替ＦＸ比較ということでホームページで調べましたところ、個人でありましても、例えばひまわり証券とかオリックス証券若しくは三菱商事関連の三菱商事Ｆ証券、いろんなところがありますが、全部為替手数料は無料なんです。個人で無料なのに、商社が一円取っているのはおかしいんですね。 じゃ、そこで質問しますが、Ａ社、Ｂ社、為替で幾ら利益を上げているのか。
もう一つは、よく言われるのは、今度はゆうちょ会社の方にお伺いいたしますけれども、為替手数料が大幅に上がったというふうな御不満をいただいております。昔は一万円までが百円、十万円までが二百円、それを超えるものは四百円ということですね。それが十月一日からは、三万円までが四百二十円、それを超えるものは六百三十円と。
そこでお聞きしたいんですけれども、今の二点について、私はホームページ見たけれども、余り今の不在郵便の問題とか今の為替手数料の値上げの問題とか、きちんと説明していないんじゃないかと思うんですね。それからパンフレットは、私皆さんのところの全部持っておるわけじゃありませんので確証はありませんけれども、今御答弁なさったようなことが本当にホームページやチラシなどできちんと御説明されておるんでしょうか。
そこで、具体的に今の郵便局の中で、それぞれの、郵便窓口の取り扱っているそれぞれの郵便局ごとの郵便貯金金額別の分布、あと郵便貯金の利ざや、調達コストと運用コストの利ざや、あと郵便窓口会社の取扱手数料、為替手数料の別の、店舗別の分布、郵便窓口会社の郵便貯金の収益別分布、これらについてお答えいただきたいというふうに思っております。
ただ、いずれにせよ、各行の為替の受入れ手数料が幾らであるか、あるいは私どもの方がトータルで幾ら為替手数料を払っているかということは決算で分かるわけでございますから、それはその段階で御判断いただければいいと思っております。
○参考人（福間年勝君） 先生御指摘のように、商社は卸売業でございますので一般顧客との接点はそれほど大きくはないわけでございますけれども、御指摘のように、対外決済あるいは対外決済手続が非常にスピーディーになる、あるいは為替手数料が安くなる、そういうことによって我々は企業間競争が激しくなります。
例えば、クレジットカードというようなことを考えましても、外国を旅行するときにクレジットカードを使われる方が大変多いわけでございますけれども、その場合に、現在ですと、クレジットカードというのは日本国内の円の預金にリンクしておりますから、これを例えばドル預金にリンクするということであれば、クレジットカードを使う一回一回のときの為替手数料というものが節約できることになるわけでございます。
それで、今度の外為法改正の一つのメリットは、やはり為替手数料が個人にとっても下がっていく可能性がもちろんある、そういうことであるというふうに理解しております。
それから、競争が自由になってくるということによりまして、この競争原理が導入されることによって、利用者側としてはこれを利用するコストが安くなってくる、すなわち為替手数料あるいは諸手数料、こういったものが削減されるということでございます。
そうなると、当然、為替手数料が節約できる分、一般企業の競争力は高まる。しかし、取引上はメーンバンクは要らないということになってまいりまして、銀行に為替手数料は入らない。そういう大変厳しい、銀行冬の時代というものがやってくるように思えるわけであります。この外国為替自由化時代に対応しまして、銀行はどのように生き残りというものを考えているのか、これが第二点目であります。
それから手数料の採算につきましては、詳しい試算がございませんけれども、例えば手数料の中の為替手数料をとりましても、コンピューターの費用だとか、あるいは人件費、それから物件費等コストを勘案いたしますと、現在赤字状態でございます。
これは同期の経常利益の約四〇％で、手数料収入の中には国内の為替手数料、国債など公社債にかかる手数料、その他海外への融資業務に伴う手数料などいろいろあると思うんですが、今後、銀行収益に占める手数料収入の割合が高まる傾向にあると思うんです。そこで金融機関の収益に占める手数料収入の現状と今後の見通しはどうかという点であります。
○政府委員（米里恕君） 為替手数料の引き上げにつきましては、新聞には出ておったようでございますが、私どもは銀行側から正式な話として聞いておりません。 それから、手形帳、小切手帳料金につきまして、一部の銀行で六月一日から改定するというようなことになっております。
もし為替手数料がコスト割れという状況でございますと、本来、預金金利の引き上げや貸出金利の引き下げの形で広く預金者や借入者に還元されるべきものが、為替取引の利用者にのみ享受されるということになって、銀行経営のあり方としても問題があるのではないかと思います。大蔵省としては、銀行がただいまのところ次第に利ざやも薄くなりまして、収益構造は次第に悪くなってきているわけで、環境も厳しくなっております。
○穐山篤君 これは大蔵省が基準を定めて通達をしてやるという仕組みでないことは、そのとおりだと思いますが、昭和五十三年の手数料、為替手数料など、銀行は一斉に一律に同額で改定をしましたね。そういう歴史が五十三年には残っているわけです。
こういった中において、為替手数料の問題につきましても、基本的な考え方としては、やはり受益者負担ということで、コストの上昇分に見合った分は受益者に対して手数料として払っていただくという形がいいのではないかというように考えております。と申しますのは、これをコスト割れというような形で余り低い手数料で据え置いてまいりますと、どうしてもどこかほかにしわが寄るということになります。
現に、為替手数料のその収益構造に占めますところのものを見てまいりますと、経常収益の中で、受入手数料でございますけれども、都市銀行あるいは全国銀行にいたしましても、近年その経常収益の中に占めます受入手数料の比重は全体としては一けた台のものでございますけれども、低下しておるわけでございます。
銀行をもうけさせてくれているお得意さんの預金に関係のある為替手数料は、本来はサービス業務ではなかったのかと思うんですが、それを今回は一・三倍から二倍の値上げをしているんですが、大蔵省としては、こんな大幅の値上げの何らかの指導をしたということなんですか。
○政府委員（徳田博美君） 為替手数料の引き上げによってどのぐらい収益が上がるかということは、現在利用者の中で従来の利用していた方式じゃなくてより料率の安い方向にシフトするようなこともございますので、かなり算定は困難でございますけれども、一応の推定で申し上げますと、全国銀行の為替手数料収入は、五十二年上期において二百二十億円でございます。
これは、為替手数料を先日値上げいたしまして、今度は電力、ガス、水道、ＮＨＫ、こういったものの手数料の問題が話題に上っております。
また最近、銀行の為替手数料あるいはまた銀行の一般公共料金の手数料の値上げについて、コスト水準まで上げるんだと簡単に言いますけれども、結局これが公共料金にはね返ってくるという意味では、国民の側でも非常に注目をいたしておるわけです。したがって、預金獲得のためにこういう制度を始めて、しかも電話料金のごときは無料でやっておるわけですからね。そういう意味では非常に慎重を要すると思うのです。
ところが邦銀を通じて日銀信用を利用すれば、公定歩合五％、為替手数料〇・四％、引受手数料一・五％のほかに為銀のスワップコスト一％が加わり七・九％かかる。輸出業者にとっては円資金はドル資金よりも二％ほど高くつく。」と、そういう判断をしているわけですね。
その説明は以下に書いてありますように、為替料、振替貯金料、外国為替手数料、外国為替差金、郵便貯金料、振替貯金利子収入、為替貯金雑収こういうものでございます。 それから業務収入のもう一つのものといたしましては、他会計からの受入れというものがございます。これが非常に額が大きくございまして、四百六億三千七百余万円であります。
それからもう一つ為替の問題を御質問になつたようでありますが、金利、為替手数料、そういうものはわれわれ少い方がよいのですが、大まかに申しまして、貿易に使つておる欧米の国際金利はどのくらいかということになりますと、大体商品にもよりますし、国と国と具体的な場合によつて違いがありますが、三分から五分くらいと押えていただいたらよいではないかと思います。
のみならず、為替関係等で、たとえば売りとか買いとかいうふうに相当大きな開きもありましたが、その開きも少くいたしまして、銀行為替手数料等も少額に縮めておるというようなぐあいでありまして、今はポンド輸出についての制限的なものは何ものもございません。なお今お話がございましたが、先般前田さん御承知の通り、数品目緩和してもらいました。